「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

（1）書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第１８条１項）

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、お客様に利用目的を明示させて頂きます（法第１８条２項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第１８条１項）。ただし、以下の（２）、（３）、（４）の場合は除きます（法第２３条４項）

（2）委託された「個人情報」の「利用目的」（法第18条1項、法第23条4項1号）現在、当社が委託された「個人情報」はありません。

（3）合併その他の事由による事業の承継に伴う取得（法第23条4項2号）現在、当社において取得した個人データはありません。

（4）「共同利用」に関する事項（法第23条4項3号、法第23条5項）当社個人データを特定の者との間で共同して利用することはありません。

2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法第24条1項）

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

3. 個人情報の「第三者提供」について（法第２３条２項・３項）

当社は、お客様より取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項（法第２９条）

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・削除・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

（1）開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

（2）「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒には朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。

〒１０５－００１１
東京都港区芝公園四丁目２番８号
株式会社東京タワー 総務課 個人情報保護対策係

（3）「開示等の求め」に際して提出すべき書面等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封して前項の申出先宛までご郵送下さい。

申請書

• 「保有個人データ」開示申請書
• 「保有個人データ」変更等申請書
• 「保有個人データ」利用停止等申請書

本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

（4）代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が法定代理人又は本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。

Ａ．法定代理人の場合

• 当社所定の申告書 １通
• 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） １通
• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 １通
• 法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー １通 １通

Ｂ．委任による代理人の場合

• 当社所定の委任状 １通
• 本人の印鑑証明書 １通
• 代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー １通

（5）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

１回の申請ごとに５８０円
５８０円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

• 手数料が不足していた場合、又は、手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げたにもかかわらず、所定の期間内にお支払がないときは、開示の求めがなかったものとさせて頂きます。

（6）「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、３年間保存し、その後は廃棄させて頂きます。

• 「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示とさせていただいた場合は、その旨、理由を付して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料は頂きます。

• 本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適性な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

5.「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）

（1）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

（2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

6. 個人情報の削除・消去に関する事項

当社では、保有個人データは、お客様との取引終了後５年経過後、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、安全かつ完全に削除・消去いたします。